東日本大震災では、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、発災当日または翌日に本部を設置し、各地方公共団体に要請して人的・物的支援を行いました。

　人的支援は、発災当初、短期、中長期と支援の時期に応じて、必要とされる職員の派遣を行いました。

　発災直後は、避難所における物資配給や避難者名簿作成のための要員を派遣しました。

　短期的には、罹災証明や義捐金支給、応急危険度判定等の業務の支援をしました。

　また、中長期的な支援として、土木や建築、電気等の専門職や税務職、ケースワーカーの派遣を行っています。

　物的支援としては、飲食料品、生活用品、衛生用品、電化製品、学用品、燃料等が送られました。

　物資搬送の際には、全国知事会と全国町村会、自衛隊が協力して行いました。