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東日本大震災の発生後も相互応援協定の締結が進んでいます。
特に、遠隔地の地方公共団体での協定締結や、既存の協定の見直しが行われています。
例えば、熊本県と静岡県との間で、災害時の相互応援等に関する協定が結ばれました。
協定を履行するための、広域防災拠点の整備や広域応援にも対応した物資・資機材等の備蓄も重要です。
さらに、受入れ体制の整備や広域応援を含む防災訓練により、広域応援体制を作る必要があります。
また、情報連絡体制、現場の指揮体制等、各般の項目を具体的に定めておくことも必要です。
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