神戸市では、阪神・淡路大震災と東日本大震災時に受援側と支援側として得た教訓をもとに、大規模災害時に多方面からの支援を最大限に活かすことを目的として、「神戸市災害受援計画」を策定しました。

　計画の位置づけについて、受援計画は、地域防災計画の下位計画として独立して策定されています。
計画の対象は、神戸市地域防災計画が対象としている自然災害（地震・風水害）及び大規模事故等ですが、まずは阪神・淡路大震災クラスの直下型地震を想定して、地震について計画が策定されました。

　受援計画の具体的な内容については、(1)情報処理、(2)指揮調整、(3)現場対応環境、(4)民間との協力関係づくりという、４つの要素から構成されています。

　つまり、(1)支援側が迅速かつ効果的に活動するためには、受援側からの情報提供などが必要であるため、災害対策本部での情報集約及び関係自治体等への情報発信等の体制を確立すること、(2)支援側がスムーズに活動を行うことができるよう、明確な指示を行うために、受援側の指揮命令系統を確立すること、(3)応援職員が業務をするための執務スペースの確保など、現場対応環境を整備すること、(4)大規模災害時には、行政と民間が役割分担することが効率的であるため、民間との協定の締結や業務委託などを行うこと、といった点です。

　さらに、この計画では、計画の目的や計画全体の基本的な内容を定めた総則に加えて、支援を要する業務を迅速かつ効率的に処理するために、業務ごとに業務フローと受援シートが作成され、対応計画としてまとめられています。