防災事務従事者の安全確保
2.防災事務従事者の被害状況

 消防庁の「被災沿岸市町村への聞き取り調査」によると、東日本大震災において、多くの自治体職員が、災害対策本部などでの業務中、あるいは、住民の避難誘導や広報活動などの業務中に、津波に巻き込まれて犠牲になりました。

 また、非常勤特別職の地方公務員である消防団員も、多くの方が死亡または行方不明となりました。その多くは、住民の避難誘導や水門閉鎖などの業務に従事したものと考えられます。

 消防団員等公務災害補償等共済基金のとりまとめによると、平成24年11月30日現在で、東日本大震災により死亡又は行方不明となった254名の消防団員のうち、殉職したすべての消防団員198名が公務災害に認定されました。

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