東日本大震災では、水門・陸閘（りっこう）の閉鎖や避難誘導にあたった消防団員、警察官などが数多く犠牲になりました。その事実を踏まえ、中央防災会議の防災基本計画に新設された「津波災害対策編」においても、地方公共団体が津波災害の発生直前に水門・陸閘の閉鎖までの緊急対策を行う際には、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とするよう定められています。

　津波警報が発表され、津波到達時間まで間がないと考えられる場合には、人命優先の観点から防災事務従事者も安全な高台等に避難すべきであり、そのことをマニュアル化しておくべきです。また、緊急地震速報との連動システムによる水門・陸閘閉鎖の遠隔操作・自動化の推進、情報連絡体制の整備が必要です。