的確に避難を進めるための取組
1.避難指示・勧告の基準・体制

 東日本大震災の際、和歌山県内の沿岸市町村では、住民約20万人弱を対象とした避難指示・勧告が発令されました。

 しかし、市町村が避難所で確認した避難者は約6千人弱という結果でした。この結果を踏まえ、今後、津波からの避難をどのように考えていけばいいのかが、大きな課題となっています。

 このレッスンでは、避難指示・勧告の基準・体制について、特に津波を中心に、その内容や留意点を学びます。

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