東日本大震災では、市町村職員が避難所の運営を主導していましたが、職員も被災して避難所に行けず、初動期に避難所の運営が全くできなかった事例がありました。したがって、普段から、避難所運営訓練を実施する必要があります。

　東日本大震災では、コミュニティがしっかりしていないところで避難所の運営に支障をきたすなどの例もあり、課題を残しました。そのため、市町村職員等が被災し避難所に行くことのできない場合も想定し、地域住民も参加した避難所の運営訓練を実施することが重要です。

　また、報道などでは、東北地方の津波等の情報は数多く発信されたものの、自分の町などの被害・避難等の情報が取り上げられておらず、各避難所で情報が全くない状況でした。今後、避難所に避難した人に対して、どのような方法で、避難や被害に関する細やかでかつ地域に密着した情報を提供するかを検討する必要があります。