東日本大震災では、被災者の安否確認の方法として、民間事業者による携帯電話、インターネットなどにより、災害用伝言ダイヤル、伝言板、検索機能付き避難者名簿が活用されました。地元のコミュニティFMも安否情報の普及に大いに貢献しました。

　また、地方公共団体の避難者名簿のホームページ掲載、国の「全国避難者情報システム」などの活用による安否確認や避難先への情報提供等が行われました。

　このような情報提供手段は、より充実化を図る必要がありますが、被災者の側も自ら安否情報を発信する姿勢を持つことが重要です。これらのツールを活用して、家族や親戚の間で安否確認の方法を決めておくように啓発する必要があります。

　 また、孤立集落になってしまった場合や、高齢者の多い地域、避難所にたどり着けずに個人宅に避難させてもらっている場合など、情報ツールの活用が困難な場合についても、安否確認の運用方法を確立しておくべきです。

　例えば、空から把握できるようにシートにペンキなどで病人の数や必要な物資を書く、家に人がいることを示すために旗を立てるといった共通ルールを定めるなど、住民に普及啓発すべきです。