発災直後から、住民の生活を支えるのが、住民自らによる備蓄です。
　市町村としては、日ごろから、住民へその準備を呼びかけます。その際には、住民による備蓄が、災害時、自らの生活に欠かせない物資を確保する有効な手段であることを周知しましょう。
　次に、住民が自らの家庭に合った備蓄の計画が立てられるように、備蓄品目や数量の参考例などを紹介します。また、住宅の被害などを考慮して、備蓄品をリュックなどに入れ、持ち出しやすい場所に用意しておくことも呼びかけましょう。
　このような非常持出品の準備を促進するためには、防災訓練の際に呼びかけを行ったり、実際に備蓄品の展示を行ったりすることが効果的です。