地域内の事業者にあらかじめ協力を依頼し、在庫の食料や日用品などを災害用の備蓄として活用するのが、流通在庫備蓄です。
　事業者とは、事前に協定などを結び、備蓄として活用する物資の種類や数量をはじめ、実際に供給を受けた場合の対価の支払い方法などを取り決めておきます。その他に、市町村からの要請方法や、要請を受けた際の事業者の対応内容などを決めておくと、いざというときのスムーズな対応につながります。
　流通在庫備蓄は、市町村が事前の物資購入や保管場所の確保をしなくてもよいため、備蓄の経費を節減することができます。また、事前に物資を購入する場合と異なり、災害時に必要となった量のみを確保することが可能です。その一方で、物資を確実に入手できるよう、協定内容の確認や在庫確認を定期的に行うなどの措置が必要になります。