大規模な災害に対応するためには、これまで見てきた備蓄方法を組み合わせて総合的な備蓄体制をつくっていく必要があります。
　例えば、兵庫県では、地域の備蓄体制として、次のような方針を定めています。
　まず、一番はじめに活用する備蓄として、身近な場所での「住民による備蓄」３日分を求めています。そして、それらの不足を補う形で、同じく身近な場所である避難所などに、市町村の「公的備蓄」１日分を確保するようにしています。更に不足が生じる場合には、市町村域内に「公的備蓄」もしくは「流通在庫備蓄」１日分と、県による広域レベルの備蓄1日分を補う形になっています。
　以上のように、それぞれの備蓄方法の特徴を生かしながら、備蓄の場所や量、活用の順などを含めた、市町村としての総合的な備蓄体制を確立しましょう。