最後に、事前協議などに基づく備蓄物資の活用について考えてみましょう。
　災害時、自らの市町村は被災しなかったものの、近隣の市町村で多くの住民が避難をしている場合などには、備蓄物資の応援が有効です。市町村間で事前協議などを行い、協力体制をつくっておきましょう。
　鳥取県では、県と市町村が協力して、このような応援を前提にした「連携備蓄」が行われています。備蓄目標には、県全体での数量を設定し、県や市町村が、規模などに応じて分担して備蓄を行っています。そして、災害時には、県の調整で県内市町村から被災した市町村へ必要な数量の備蓄物資が集まります。
　このように、広域で協力体制をつくっておくことは、より効率的な備蓄物資の活用につながります。