このような通信システムを用い、対処に時間的余裕がない大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃等についての情報を、「国から住民へ直接瞬時に」伝達することを可能にしたのが全国瞬時警報システム（J-ALERT）です。

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　このシステムは、気象庁から送信される気象関係情報や、内閣官房から送信される有事関係情報を、人工衛星を利用して地方公共団体に送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動させるものです。住民に早期の避難や予防措置などを促すことで被害の軽減に貢献することが期待され、導入により地方公共団体の危機管理能力が高まると考えられています。
　また、当初はJ-ALERTを受信できる機関は地方公共団体に限られていましたが、2009年以降は、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関等にも拡大され、各省庁や公共機関、マスコミ、公立学校、病院等でも受信可能となりました。