非常通信システムの確保
11.住民などへの周知・啓発

 住民向けの広報手段として防災行政無線を使う場合は、住民への事前周知も必要です。
 ふだんから、いざという時には無線を使って広報することを、住民に十分理解しておいてもらいましょう。日常的な情報伝達の手段として無線を活用すると、いざという時にも聞いてもらいやすくなります。防災訓練などの際には、広報内容の聞き取り状況などを調査して、確認しておくとよいでしょう。
 戸別受信機が配備されている場合には、定期的に電池を交換するなど、設備管理面での留意事項などを周知しておくことも必要です。

続きを読む