災害で市町村役場の庁舎が被災した事例は数多くあります。
　庁舎の耐震診断を受けたり、洪水ハザードマップなどを確認したりすることで、被災危険性を把握することが大切です。また、発災直後に庁舎の安全性を確認するために、あらかじめ確認すべき事項を定め、チェックリストなどの形で用意しておくとよいでしょう。
　さらに、庁舎が被災して使えなくなった場合に備え、代替場所について検討しておくことも大切です。近隣の公共施設など、いざという時に災害対策本部として利用できる場所をあらかじめ選定しておきます。事前に協定を結ぶことで民間の建物を借り受けることも有効な手段の一つといえます。
　このようにして「万が一」に備えることこそが、防災対策の基本なのです。