市役所、消防署、警察署、基幹病院等の公共施設は災害時の防災拠点となります。こうした施設については、災害時に機能喪失といった事態に陥らないようにしなければなりません。
　そのため、市町村は、防災拠点の設置場所の見直しや、施設の耐震化を行う必要があります。また、災害対応に必要な施設・設備等においては、概ね1週間程度の災害対応に支障をきたさない燃料、非常用電源設備の整備を図ることが必要です。
　また、都道府県においては、県内の市町村が被害を受けた場合に、迅速な支援を行うため、災害対応の職員派遣チームを組織しておくなど、バックアップ体制を整えておくことが望まれます。

　実際に市町村が壊滅的な被害を受けた場合には、通信手段の途絶等の事態も想定されます。そのため、都道府県は、市町村からの要請を待つことなく、迅速に支援チームの派遣等の措置を講じることが望まれます。