災害時においては、各地方自治体は住民に対して、避難指示等の避難情報を迅速に伝達することが求められます。
　この点、東日本大震災においては、住民への情報連絡等に支障が生じた事例も少なくありませんでした。そのため、防災行政無線の早急な整備および多様な情報伝達手段の確保が、改めて課題となっています。
　防災行政無線については、停電やバッテリー切れ等のアクシデントの発生に備えて、非常電源の容量確保や耐震性の向上、設置場所の移設等の検討が必要です。
　また、防災行政無線以外の多様な通信手段を活用するなど、伝達手段の多重化を図ることが重要です。

　具体的には、孤立集落への伝達手段として衛星携帯電話を活用したり、携帯電話会社のエリアメールや緊急速報メールを導入することで、災害・避難情報の一斉配信を行ったりすることが求められます。
　また、ツイッター等のSNSやコミュニティFM等によって、不特定多数の住民に避難情報やライフラインの状況等を伝達することも有効です。