災害時に迅速・的確な活動が行えるよう、組織体制の整備も重要です。
　組織の体制を充実させる対策として、例えば、防災担当職員を配置し、専門の教育や研修を受けたり、他の関係部課との連携を進めたりすることが考えられます。また、首長や防災責任者が不在の場合を想定し、その時の代行者や役割を決めておくことも重要です。
　災害発生時の職員への連絡や参集の方法、災害対策本部の設置基準などは、具体的に取り決めておきましょう。これらの体制を検討してマニュアルを作成し、訓練を進めます。
　管内の関係機関、民間団体、ボランティア、そして他市町村などとの間で協定を締結するなど、非常時の協力体制を強めることも大切です。定期的に情報交換や防災訓練を重ねて、顔の見える関係を構築しておくことが望まれます。