住民との情報共有や、教育・訓練なども大切です。
　災害時の被害軽減や、適切な行動を目指して、防災教育や広報、啓発活動を行います。広報誌やパンフレットを配布したり、講演会などを通じて、広く知識や情報を発信することができます。
　市町村が持つ情報を発信するだけではなく、住民や事業所などが持つ地域の情報を活用することも有効です。例えば、地域の情報や住民らの経験を盛り込んだ防災マップを作成し、配布します。地域の中での情報共有を通じて、防災意識や防災力を高めることが期待できます。
　

　情報ばかりではなく、防災訓練を行うことも大切です。防災訓練には「実技・実動訓練」と「図上型訓練」があります。防災関係機関に加え、住民や事業所も加わった訓練を行うとより効果が上がります。（図上型訓練については災害予防コース「防災機関を対象とした図上型訓練の方法」を参照）。