まず、注意報・警報発表の場面について考えてみましょう。
　気象台からは、注意報・警報などが発表されます。また、上流のダムから放水に関する情報が入ることもあるでしょう。これらの情報は、都道府県防災行政無線やテレビ、ラジオなど、さまざまな手段とルートで伝えられます。
　このとき市町村では、これらの情報に基づいて災害警戒本部や災害対策本部など、災害に備えた体制を構築します。警戒体制では、情報収集を継続するとともに、必要な情報を住民などに伝えることが重要です。
　市町村における警戒体制の構築と並行して、消防団(水防団)などによる警戒活動も行われるでしょう。
　しかし、これらの重要な活動は、さまざまな要因によって阻害されることが少なくありません。例えば、どのような阻害要因があるのかを、活動別に見てみましょう。