竜巻等突風に対して、市町村の考えうる当面の対応例を行うためには、事前から準備をしておくことが必要です。

まず、都道府県や地元気象台等の関係機関と意見交換を行い、防災体制や情報収集、伝達体制等を十分に勘案し、次のような事項について、当面の対応方針を決めておきます。

・市町村における本庁や支所、消防機関等との連携など気象状況の注意方法
・住民への情報提供に関し、伝達内容、具体的な伝達文案、伝達するタイミング、伝達する対象、伝達手段
・学校、社会福祉施設、集客施設等の管理者への情報提供に関し、既存の連絡網の活用、同報メール、同報ファックス等の伝達方法

また、市町村の防災担当者は、竜巻注意情報の予測精度、発表時の大気の状況、発表時や竜巻遭遇時等の対処行動について十分に理解しておくとともに、住民への普及啓発に努める必要があります。

住民への普及啓発に関しては、窓ガラスへ飛散防止フィルムを貼るといった事前対策についても周知します。

さらに、市町村管理の学校、社会福祉施設、集客施設等において、窓ガラスへ飛散防止フィルムを貼って事前の対策を講じておくことも必要です。