次に、注意報に相当する「東海地震注意情報」が発表された場合です。
　この段階では、国は準備行動の開始を決定し、実行に移します。具体的には、情報先遣隊を静岡県に派遣するとともに、救助や救急、消火、医療など、いざというときに緊急に対応すべき分野で、広域応援要員の派遣準備が始められます。また、気象庁では、「地震防災対策強化地域判定会」(判定会)を開催し、地震学の専門家の目でデータの検討を行います。
　関係都県や市町村でも、この段階から準備行動を始めることが必要です。情報収集・伝達や広報などのために職員を動員するとともに、いざというときに備えた広域応援の受け入れ準備を開始します。また、必要に応じて、児童・生徒の帰宅措置をとるなどの安全確保対策を行います。
　なお、この段階では、一般の店舗などは通常どおり営業します。