災害時に、被災者の支援などのために自発的に防災活動に参加する人を、「災害ボランティア」と呼びます。特に近年では、訓練や経験を積んだボランティア団体が、災害時に組織的な活動を展開して被災者の支援などに大きな力を発揮しています。市町村をはじめとする防災関係機関と災害ボランティアは、互いにパートナーとして協力することが必要です。
　災害対策基本法(第8条第2項第13号)では、国および地方公共団体が実施に努めなければならない事項の1つとして、「ボランティアによる防災活動の環境の整備」が挙げられています。

　市町村は、平常時からの意見交換などを通じて、地元のボランティア団体などと密接な人間関係を培うことが求められます。災害を予防するための活動を行ったり、ボランティアの活動拠点を検討するなど災害に備えた取り組みを推進したりするのです。また、災害が発生した場合には、情報を共有しながらお互いの活動を調整していくことが必要です。