まず最初に、市町村が行わなければならないのは、あらかじめ指定した緊急輸送道路の被害調査です。
　このとき、調査の視点は、緊急輸送道路の通行がどの程度可能かということです。仮に1車線でも通行できれば、交通規制によって、当面の交通は確保できることになります。また、たとえ現状では通行が困難でも、その復旧や障害物除去が比較的容易な場合もあります。最低限の通行を、いかに迅速に確保できるかという点が、この場合の被害調査では大切です。
　調査の結果は、国・都道府県など、関係機関にも連絡します。また併せて、国や都道府県が指定している輸送道路についても調査し、関係機関に連絡するとよいでしょう。