輸送手段の確保
8.輸送要請の手順

 災害時の輸送手段は、まずは、物資や要員などを要請する活動班ごとに、その要請先に一緒に依頼します。しかし、場合によっては、要請先が輸送手段を調達できないこともあるでしょう。そのような場合は、市町村として、別途、輸送手段を確保しなければならないこととなります。
 公用車など、市町村が独自に保有する輸送手段は限られるため、多くの場合は、関係機関の協力を得ることが必要となります。例えば自動車の調達であれば、指定地方公共機関であるトラック協会や運送業者などに要請することになります。また、自衛隊は、車両や輸送機、ヘリコプターなど多くの輸送手段を持っており、輸送活動において非常に大きな力を発揮します。仮にヘリコプターや鉄道などの調達が必要な場合は、都道府県などに要請することも考えられます。

 このように外部に要請して輸送手段を確保する場合には、市町村としての窓口を一本化し、そこを通じた依頼をすることが望まれます。このとき各活動班は、輸送するもの、その量、目的地、緊急性などを、窓口へ知らせることが必要です。

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