二次災害の危険が切迫した場合には、住民などに緊急避難を呼び掛けることが必要です。防災行政無線(同報系)や広報車をはじめ、さまざまな手段を利用して、確実に伝える体制を整えておきます。また、事前に広報文の文案を用意したり、危険が迫った場合はサイレンや放送が自動的に流れる仕組みを構築したりしておくと、より効果的です。
　一方、まだ二次災害の危険がそれほど切迫していないときも、住民などへの広報は大切です。二次災害は、降雨などの状況変化によって、急に危険が増す場合もあります。これに備えて、あらかじめ避難の準備をし市町村からの情報に注意するよう、臨時の広報紙などで呼び掛けましょう。

　大きな災害後、さらに二次災害のおそれがあるという中では、人々の間に強い不安感があります。このため、ともすれば「ダムが決壊した」などという誤情報も広まりがちです。住民広報の際には、こうした情報にまどわされず、正しい情報を得るようにという注意も同時に呼び掛けるといいでしょう。