避難勧告·指示と警戒区域設定
5.避難などの意思決定

 まず、第一の要素である、「避難などの意思決定」について考えてみましょう。
 市町村長および市町村の防災担当者は、できるだけ早く、的確に危険性を把握することが必要です。そして、把握した状況に基づいて、避難の勧告・指示や警戒区域設定の必要性を判断することになります。
 この意思決定を迅速かつ的確に行うためには、まず、避難の勧告・指示などを発令する基準を具体化しておくことが必要です。例えば、「津波警報や高潮警報が発表されたとき」、「何ミリ以上の雨が降ったとき」、「河川の水位が何メートルを超えたとき」、「台風の暴風雨圏域に入ることが予想されたとき」など、具体的な目安を定めておきます。この基準を定める参考として、内閣府により、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が策定されています。

 また、ハザードマップなどに基づいて、あらかじめ危険のおよぶ可能性がある範囲を検討しておくことも望まれます。
 さらに、市町村長が不在の場合の、意思決定順位を明確にしておくことも大切です。

続きを読む