次に、第二の要素である「周知・伝達」について考えてみましょう。
　避難の勧告・指示や警戒区域の設定を決断した場合、対象範囲の住民、事業所、学校、来訪者などに速やかにそのことを伝えなければなりません。実際に伝えるべき内容には、次のようなものが考えられます。
　まず、避難勧告などを発する主体です。「(○○)災害対策本部よりお知らせします」というように、市町村からの公的な勧告・指示であることを明確にします。また、なぜ避難勧告を行うか、その理由についての説明も必要です。さらに、避難の勧告・指示や警戒区域設定の対象範囲、避難する際の行き先や、その際の手段についての情報も必要です。
　このほかにも、その時々の状況や地域の特性に合わせて、必要な情報を盛り込みます。