災害によっては、ある地域が局地的に被災したり、被災現場が市町村役場から非常に離れていたりすることもあります。そのような場合には、現地での機動的かつ迅速な対応を図るため、現地災害対策本部を設置することも有効です。
　市町村が現地災害対策本部を設置した例としては、2004年(平成16年)6月27日に佐賀県内で発生した突風災害があります。この竜巻で被害を受けた佐賀市では、市役所内に災害対策本部を設置するとともに、被害の集中した地域にある公民館に現地災害対策本部を設置しました(佐賀市)。

　現地災害対策本部を設置する場合は、現地で相応の意思決定ができる体制を整えることが重要です。このため、副市町村長など要職にある人を派遣し、現地災害対策本部長とすることが望まれます。
　市町村役場に設置する災害対策本部は、現地災害対策本部と連携し、これを支援するという役割を果たします。