警察と連携した犯罪防止のほか、経済的な混乱などへの対処も必要です。特に、災害直後の混乱の中では、物資や食料が不足するため、買い占めや売り惜しみの防止に力を注ぐことが必要になります。
　まず、被災地内の物価を監視するため、価格調査などが必要です。これは、都道府県などと協力しながら、実施します。
　特に市町村が中心となる対応は、住民から寄せられる苦情などの情報収集です。相談や問い合わせの寄せられる窓口で、物品の価格などに対する不満の声などをチェックし、必要に応じて対応をとることが望まれます。専門の窓口を設置するのもよいですが、市町村としての総合的な相談窓口を設け、そこから関連する情報が担当部署に回されるような仕組みを考えると、より効率的でしょう。
　このようにして問題のあるケースを発見し、適切に指導していきます。