災害によって家屋倒壊などの被害を受けた被災者は、その多くが自宅を離れて避難所で生活します。たとえ住宅の被害が軽微でも、電気やガス、水道などライフラインが停止して自宅での生活が難しくなり、避難所へ避難する人もいます。こうした避難者には、市町村の食料供給が必要です。
　また、大規模な災害では、食料品の流通もストップする場合があります。被災地内では一時的に商店などの在庫がなくなり、食料品の購入ができなくなるかもしれません。このような場合は、自宅にとどまって生活している人たちも、食料の供給を必要とする「在宅被災者」となります。
　食料については、平常時から個人や家庭での備蓄が奨励されています。しかし、大きな被害を受けたり、影響が長期化したりすると、そこには限界もあります。そのため、市町村は被災者に対して食料の供給を行う必要が出てきます。