供給方針が決定されると、市町村では、それに基づいて調達先を確保します。
　例えば乾パンや缶詰、レトルト食品などは、市町村の備蓄食料のほか、都道府県や協定などを結んでいる近隣市町村に応援を求めることができます。パン、おにぎりなどは、小売店やメーカー、その組合などに調達を依頼できるでしょう。
　炊き出し用の食材のうち、主食である米穀類は、卸売業者や販売業者から精米を調達します。不足する場合には、都道府県や食糧事務所へ要請することもできます。副食品や調味料、野菜などの食材は、農協、卸売市場、食料品関係の組合などにも協力を要請します。
　また、弁当を調達する場合には、コンビニエンスストアやスーパーなどのほか、給食センターも活用できます。

　市町村は、事前にそれぞれの調達先を把握し、災害時の優先供給に関する協定を結んでおくことが望まれます。また、定期的に、いざというときの調達可能量を把握しておくことも大切です。