避難所の運営に当たっては、「発災直後に避難・救助により助かった命の確保が最優先事項となる時期」「次第に生活が安定し始め、被災者自身による自治的な運営が行われる時期」といったフェーズに分け、ハード・ソフト両面において、優先すべき事項や重要度が変化する事項を整理し、適切に対応することが必要です。

災害時には、市町村の災害対策本部の下に「避難所運営支援班（仮称）」を組織し、各避難所における被災者のニーズの把握や他の地方公共団体からの応援やボランティア等の派遣調整などの対応を行うようにします。

また、避難所のスペースや支援物資等が限られた状況の中で、避難者全員に平等・公平に対応することが難しい場合もあります。このため、介助者の有無や障害の種類・程度、性別、健康状態、本人の理解、家族や周囲の状況といった、様々な事情を考慮して優先順位を付け、高齢者、障害者等の枠組みにとらわれず、「一番困っている人」から、柔軟・機敏・臨機応変に対応することが望まれます。

さらに、避難所で生活する避難者だけでなく、その地域において在宅で避難生活を送る人も支援の対象とし、地域の避難所を、情報収集・提供、食料・飲料水・物資・サービス提供に関する「地域の支援拠点」として位置付けます。