発災時に円滑かつ迅速に避難支援等を実施するためには、平常時から住民同士の顔の見える関係を作るなど、地域の防災力を高めておくことが必要です。そのためにも、地域の特性や実情を踏まえつつ、防災や福祉、保健、医療等の各分野間の関係者や機関同士が連携し、次のような活動を行うことが重要です。

・市町村の防災部局及び福祉部局が中心となり、保健関係部局、地域づくり担当部局等も参加した横断的な「避難行動要支援者連絡会議（仮称）」の設置
・高齢者や障害者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や避難支援等関係者の研修の実施
・民間団体等（民間企業、ボランティア団体等）との連携
・防災訓練による、情報伝達や避難支援が実際に機能するかの点検

・避難行動要支援者自身に対する、災害への備えや地域との交流、関係団体への参加等の促進

また、大規模災害時には、被災市町村のみでは対応が困難な状況になることも予想されるため、広域的な応援が受けられるよう、事前に協定を結ぶなど連携体制の整備も必要です。