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混乱した被災地の中で、どこに行けば医療を受けられるかという情報は、住民にとって重要です。災害直後はもちろん、その後の厳しい被災生活で体調を崩す人々もいます。風邪やインフルエンザ、慢性疾患の悪化など、さまざまな人が出てくるでしょう。
市町村としては、医療機関などに関する情報をとりまとめ、住民に広報することも必要です。救護所の設置場所や、通常どおり開いている病院・医院などの情報、さらには健康相談窓口の情報などについて、広報します。
広報の手段としては、災害広報紙やホームページなどがよいでしょう。文字情報とすることで、住民がいつでも閲覧し、利用することができます。
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