それでは、実際に行う広報の内容について見てみましょう。
　被災者に向けた広報は、大きく「被害情報」と「生活情報」に分けられます。
　被災者は、その渦中にありながら、思いのほか被害の全体状況を把握できません。停電でテレビが見られなかったり、マスコミ報道が一部の激甚な被災場所に集中する場合があり、全体としての被害が必ずしも正確には伝わらないのです。このため、市町村としては、住民に対して被害の全体像を発信することが求められます。
　生活情報としては、水や食料・物資の供給、交通やライフラインなどの復旧、医療、保健衛生、ごみ処理、各種支援制度などがあります。これらのさまざまな情報を、きめ細かく提供することが必要です。生活情報は、日々変化し、被災者が必要とする情報も変化します。このため、適宜、情報提供の内容・頻度などを見直す必要があります。

　さらには、悪質業者への注意を喚起したり、誤った情報やうわさを打ち消すための広報も、必要となる場合があります。