広報·広聴
5.広報の留意点

 広報を行う中での留意点としてまず挙げられるのが、報道機関への対応です。
 大規模な災害では、被災の中心となった市町村に報道陣が殺到します。その対応で混乱が起こらないよう、まず、庁舎内などに、報道のためのスペースを準備します。
次に、広報責任者や広報担当窓口を周知するとともに、個別の取材で各部・班の業務が妨げられないよう、執務室での取材制限などを要請します。その上で、報道機関の締め切り時刻などにも配慮して記者発表の時刻を設定したり、多くの問い合わせがある情報については、掲示板に貼り出すなどして、報道機関が入手しやすいよう工夫します。
 一方、広域的な災害では一部の市町村に報道機関が殺到し、大きな被害にも関わらずなかなか報道されない、いわば「報道過疎」といった市町村も出ます。この場合、広報責任者(副市町村長など)には、住民の不安を軽減するため、積極的に報道機関に働きかける戦略も求められます。

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