最後に、災害時の「広聴」について見てみましょう。
　災害後、被災者が必要とする支援は多岐にわたります。このため、市町村には、問い合わせや相談が殺到します。
　そこで市町村では、まず電話などによる総合問い合わせ窓口を設置し、これを被災者に周知します。
　問い合わせの内容は、その場ですぐに回答できるものもあれば、担当部署による回答が必要なものもあるでしょう。問い合わせ窓口の担当部署では、主な問い合わせへの回答を準備するとともに、より詳しく回答できる部署や関係機関を案内するための情報を収集・整理します。特に、新たな支援制度などが広報されると、その内容に関する問い合わせが集中するので、担当者の回答を統一するためのQ&Aなどを準備すると良いでしょう。