救出·捜索
4.活動体制の整備

 救出・捜索活動は、消防、警察、自衛隊など多くの機関が関わります。それらの機関が個別に活動すると、対象地域が重複したり、逆に対象から漏れる地域が生じたりする可能性もあります。また、情報の共有化もできません。
 このため市町村としては、関係機関と合同で「救出・捜索会議」を開催し、情報共有と連携・協力を図ることが望まれます。
 救出・捜索会議は、1日1回など定期的に開催することが望まれます。会議ではまず進ちょく状況などの情報を共有し、当日の活動地域と各機関の分担を決めます。地理に詳しい地元の要員と応援要員を組み合わせたり、遺体発見時に立ち会いの必要な警察官を各チームに1名ずつ配置したりというように、横断的なチーム編成を組むことも考えておく必要があります。

 市町村は、この会議の場を通じて、要救助箇所や要救助者の情報などを関係機関と共有します。

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