救出·捜索
6.自主防災組織や近隣住民による救出・捜索活動

 自主防災組織や近隣住民の活躍は、大規模災害時の救出・捜索活動において大きな力となります。
 阪神・淡路大震災で生き埋めや閉じ込められた人が誰に助けられたかをみると、自力でという人が34.9%、家族が31.9%、友人、隣人が28.1%となっています。専門の救助隊に助けられたのはわずか1.7%でした(日本火災学会,1996)。別の調査では、公的機関によって救出された人の半数以上が遺体となっての搬出であったのに対し、地域住民によって救出された人の8割以上が生存者だったことも報告されています(目黒,2003)。
 市町村としては、いざというときに自主防災組織や地域住民がより力を発揮できるよう、これを支援することも必要です。例えば、あらかじめ自主防災組織に救出用資機材を配備したり、自主防災組織や地域住民を対象とした救出訓練を実施することなどが挙げられます。

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