大規模な災害が発生すると、日赤や新聞社、テレビ局など、各種団体が義援金の募集を始めます。しかし全国からは、被災地の都道府県や市町村に、直接義援金を届けたいという声も少なくありません。このため、市町村でも、独自に義援金受付窓口を設置することが望まれます。
　設置に当たっては、まず、銀行、郵便局などの金融機関に義援金用の口座を開設します。そして、マスコミや市町村のホームページを通じて、義援金の窓口を設置したことを広報します。

　窓口の設置や広報とともに、受付体制を整える必要もあります。義援金の募集を始めると、金融機関への振り込みではなく、直接、市町村へ持参する人もいます。また、振込先などさまざまな問い合わせも寄せられます。このため、こうした対応を担当するための窓口要員を確保します。問い合わせなどのための専用ダイヤルを設置することができれば、より望ましいと言えるでしょう。