集まった義援金を適正に配分するため、被災都道府県や市町村では、関係機関で構成する義援金配分委員会を設置します。
　委員会のメンバーとしては、まず、日赤や共同募金会、新聞社などの義援金受付団体があります。また、被災者などの意見を反映するため、福祉団体代表や被災者代表、ボランティア代表などもメンバーとします。さらには、学識経験者などの有識者にも参画してもらいます。
　なお、配分委員会は、1市町村が独自に設置する場合もありますが、多くの場合、都道府県が設置します。過去の例では、周辺市町村が合同で設置したケースも見られます。委員会の設置主体については、都道府県や近隣市町村などと協議することが必要です。

　また、都道府県などによる設置の場合は、市町村に直接届いた義援金の取り扱いをどうするか、などの協議も必要です。