災害廃棄物対応
6.広域的な処理体制

 災害ごみ・がれきの量が、各市町村の対処能力を大きく超えていると想定される場合には、広域的な支援の要請が必要となります。廃棄物処理施設が被災して早期復旧が困難な場合なども同様です。
 大規模災害では、多くの場合、大量に発生する災害ごみやがれきの処理を、被災市町村が単独で実施するのは難しい状況となります。その場合、都道府県を通じて広域処理の調整を要請することとなります。
 広域処理では、場合により、都道府県が広域的な観点から仮置き場、運搬経路、最終処分場を決定し、被災市町村間の調整を行うこともあります。
 なお、自衛隊の災害派遣を要請し、処理を依頼することも考えられます。ただしその際には、交通障害のある個所に限るなど、自衛隊による実施の必要性を十分に検討することが必要です。

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