被災した家屋などについては、所有者が建設業者などに依頼して解体し、最終処分場または仮置き場などに搬入します。
　その際に注意が必要な点は、不法投棄・便乗投棄の多いことです。悪質な場合には、県境を越えて持ち込まれることさえあります。したがって、これを防止するため、がれきの受け入れに際しては、災害によるがれきであることを確認する体制が必要です。例えば、受け入れ場所でり災証明などに基づくチェックを行ったり、あらかじめ搬入券を発行したりするという方法があります。
　特に搬入券の発行は、発行時期・量を調整できるため、計画的処理にも有効です。その際には、固定資産台帳による家屋規模のチェックを行い、家屋規模に応じた搬入券を発行することも考えられます。