応急仮設住宅·一時提供住宅の供給
4.入居希望の調査

 市町村は、災害発生後、応急仮設住宅の必要戸数について、およその数を出さなければなりません。このため、被災者に対し、早急に応急仮設住宅への入居希望を調査します。
 調査に当たっては、応急仮設住宅の大きさや構造、貸与期間など、その概要について情報を提供することが必要です。
 また、仮設住宅の大きさは、世帯の人数などに応じていくつかの種類に分けることができます。このため、入居を希望する世帯については、家族の人数、介護の必要性、健康状態などについても把握します。
 このような調査を踏まえて、市町村として、必要な仮設住宅の戸数などを整理し、都道府県に建設を要請します。

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