被害の認定·罹災証明書の発行
5.被害調査の留意点

 調査を進める上では、いくつか留意しなければならない点があります。
 まず第一は、調査体制です。公正な調査とするため、調査班2人以上で構成します。他市町村や都道府県の応援を求めて、調査員を確保します。各調査班2名のうち1名は、建築に関する専門知識を持った人であることが望ましいでしょう。また調査員は、事前に講習などを受講し、被害認定の基準などを理解しておくことも大切です。
 2001年(平成13年)9月に高知県を襲った豪雨では、職員で第1次判定を行った後、地元の建築士会に協力を依頼して第2次判定を行った市があります。第2次判定を職員だけで行うことは難しかったため、事前に県が開催した被害認定講習を受けていた専門家の支援を受けたのです(内閣府,2004)。

 このように調査体制は、専門家などの支援を受けつつ構築します。ただし、災害によっては、応急危険度判定などが一部同じ時期に行われて人員の確保が難しい場合もあります。第1次判定で被害概要を把握した上で、その後に必要な人員数を検討し、計画的に体制を組むことも必要です。

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