地震で被害を受けた建物は、余震などで倒壊したり、一部が落下・転倒したりする危険があります。このため、建物はもちろん、道路や隣家などの周辺部でも、二次災害に対する注意が必要です。
　「被災建築物応急危険度判定」は、そうした建物の危険性を判断して、所有者などに情報提供するものです。判定は、専門の資格を持った判定士（被災建築物応急危険度判定士）によって行われます。所有者や居住者は、その後の建築技術者による住宅相談や住宅の被災度区分判定に基づく復旧などが行われるまで、その判定を参考にして建物の使用・管理を行うことになります。

　宅地についても同様に、資格を持つ判定士（被災宅地危険度判定士）の行う「被災宅地危険度判定」があります。こちらは、地震だけでなく、大雨などで被害を受けた宅地も対象です。余震やさらなる降雨などで危険がないかを調べます。
（被災度区分判定とは、建築物の被災の度合いを詳細に調査し、建て替えか修繕かなどの判断材料とするものです。基本的には建物所有者が判定技術などを習得した専門家に依頼して行いますが、場合によっては市町村など行政機関からの要請によりボランティアとして行われることもあります。）