生活関連物資について、最も迅速に調達する手段は、事前に市町村で備蓄を行うことです。しかし、すべての物資を備蓄しておくことは困難です。大規模災害で多数の被災者が発生すると、備蓄だけではとても足りなくなるでしょう。そのため、実際の供給に当たっては、さまざまな業者やメーカー、団体の協力が必要になります。
　小売店や卸売業者、各メーカーや、商工会、各業種の団体・組合などには、流通在庫からの供給が期待できます。また都道府県や近隣市町村への要請による調達もできます。日赤などの救援物資もあります。
　市町村は、調達すべき生活関連物資の品目ごとに、あらかじめその調達先と連絡方法を整理しておくことが必要です。関係業者などとの間には、災害時の優先供給に関する協定を結んでおくことが望まれます。また、その協定に基づいて、流通在庫状況を定期的に報告してもらい、いざというときの調達可能量を把握しておくことも大切です。