復興方針を設定した後は、具体的な施策の検討に入ります。　
　基本方針と目標に基づいて、さまざまな施策を打ち立てます。具体的な項目としては、被災した住宅の修理や再建に関する支援策、雇用の創出に関する支援策、農地など産業再生に関する支援策などが挙げられます。道路など、公共施設の復旧事業もあるでしょう。
被害の跡地を災害遺構として保存するなど、災害体験を後世に伝えるための取り組みも検討が必要な場合もあります。
　検討に当たっては、国や都道府県の施策と整合を図ります。またそれぞれの事業は、実施主体を明確にします。その中で住民の役割を明記するのも１つの方法です。さらに、施策を実施する期間や、実施の優先順位なども検討します。