事業者を支援する融資制度の中で、市町村が果たす役割の1つが被害調査です。
　融資制度などの適用は、市町村の行う被害状況報告に基づいて決定されます。このため市町村としては、商工会などの関係団体と連携して、事業所の被害状況などを把握することが必要です。
　調査は、建物・設備などの被害だけでなく、取引状況や資金需要などの状況についても行います。災害直後だけでなく、復旧状況などを確認するために、定期的に繰り返し調査を行います。その結果は、業種別・地域別などに整理し、融資制度をはじめとするさまざまな支援施策へ反映させることが望まれます。
　あらかじめ関係する業界団体などと協議して、いざという時の連携体制を構築しておくことが必要でしょう。